日本は、深刻な少子高齢化。
労働者世代の人口減少に伴い、売上減少が止まらない時代になっています。
そんな時代だから「いつかは海外展開したい！」とどんな企業も頭にあるはず。
そこで注目されている国といえば台湾。
- 台湾進出、なにをどう始めたらいいの？
- 必要な手続きって何があるの？
それを教えてくれるのが、台湾の「会計事務所」です。
台湾の会計事務所は「会社立上げ〜撤退まで」お手伝いしてくれる、かなり強い味方です。
今回はそんな会計事務所についてご紹介いたします。
会社への報告書作成などで概念情報も判断材料となると思うので、記載しております。不要な方は読み飛ばしてください。
日本の少子高齢化
少し古いデータにはなりますが、2015年時点での人口ピラミッドがこちら。
2015年時点のデータですが、40歳をピークにどんどん減ってってます。
出典：UFJ「高齢化と人口減少で縮小する個人消費」
労働人口（20歳〜64歳）は、物を買う世代「消費者人口（生産年齢人口）」と言われており、現在約7500万人と言われています。
企業にとっては、消費者人口も減っていくことを懸念されていると思います。
そこで注目されているのが海外進出（台湾進出）です。
台湾の市場価値
まずは、台湾の概況データ。
| 国名 | 台湾 |
|---|---|
| 面積 | 36,197㎢（九州とほぼ同じ） |
| 人口 | 約２３００万人 |
| 言語 | 中国語（北京語）、台湾語、客家語、原住民語 |
| 宗教 | 仏教、道教（儒教）、キリスト教 |
| GDP（国内総生産）成長率 | 1.5％（2016年時点） |
※国か地域か議論はここではしませんので、ご了承ください。
台湾は小さな島で市場規模も人口も多くはないです。
しかし、どうしてこんなに注目されているのかというと
- 親日である
- 中華圏である
- 地理的に日本に非常に近い
から。
プラスして私が思うのは、日本と同じ四季があることも強みに挙げられると思います。
四季がある＝日本と同じ感覚を持っている
夏は暑い、冬は寒い。
春は桜、秋はもみじ。
感情は季節に影響されます。
多少は現地カスタマイズが必要ですが、日本の季節訴求や感情訴求がそのまま通用するんです。
それに加えて、IT技術も非常に発達しています。
中国のようなグレートファイヤーウォールもなく、GoogleやYahooなどのグローバル企業が入れます。
よって、海外展開の第一歩として、日本とあまり変わらない条件で戦える台湾を選ぶ企業が多いようです。
台湾の会計事務所の概要
会社によってサービス内容に差がありますが、台湾の会計事務所がやってくれることは以下。
- 市場調査
- 会社設立代行、撤退対応
- 駐在員や現地スタッフのビザ手配
- 税務相談
- 会計監査
- 内部統制アドバイス
- 財務諸表作成支援
- M&A相談
- 資金調達相談
などなど。
台湾は日本と同じ判子文化なので、設立の際に大小章（社印、代表者印）などの必要なのですが、現地会計士さんが全て用意してくれます。
台湾に人を置かなくても、会計事務所にお願いすれば、設立まで終わります。
また、現地事務所ができたあとも、スタッフ間の問題についてもコンサルしてくれるところもあります。
会計事務所は、台湾進出を考える経営者にとってかなり信頼の置くことになるパートナーだと思います。
つまり、現地企業を設立する前の越境販売の時点であったとしても、会計事務所は話を聞きに行くべき場所です。
よく名前が挙がる会計事務所一覧
様々な会計事務所がありますが、私がパッとお思いついたのは以下。
| 名前 | 概要 |
|---|---|
| Deloitte（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社） 英國法律組成的私人擔保有限公司 | 大手でよく名前が挙がるのは「デロイト」。外資系でグローバル展開としても有名な会社なので、費用面はおいておいても、一度は話を聞きにいってみてもいいと思います。 |
| PWC 資誠聯合會計師事務所 | PWCも外資系で有名どころ。台湾の税務のアップデート情報などもサイトによく挙げられているので、サイトでまず勉強するのも良さそうです。 |
| SCS-Invictus Holdings Pte. Ltd. 惠師惠 SCS Global | アジア展開ではほぼ全ての発展都市に進出されており、台湾の後、他のアジア地域でも展開を考えている会社さんにオススメです。 |
この他にも、たくさん会計事務所はあります。
すでに進出している会社さんへ情報交換に行くこともあると思います。
その際に、使っている会計事務所を紹介してもらうと良いと思います。
もし追加ありましたら、DMなどで教えてくださいー。
まとめ
会社設立の際、必ずと言っていいほど、会計事務所へまず相談に行きます。
例えば、輸入販売するとき「商品の税制はどうなの？」や「スタッフの給与や労働条件の相談」など、本当に多分野にあたり、まず質問させていただいたりします。
会計事務所は今まで様々な企業のやりとりをみられているため、的確かつ公平な判断材料をくれます。
ただ、相性もあると思うので、気になる事務所へ視察も兼ねて直接会って話をした方がいいと思います。
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